自主防災組織を市内全域にわたって早急に結成していただいて，地域の人からそういうデータが逆に上がってくるようなことでもいいんじゃないかということで，即，条例というよりか，その辺の自主防災会との連携を十分図っていくような，やっぱりそういう条例の内容を検討してほしいということでお話ししましたので，継続審査も審議も大事でございますが，私は反対しませんので，条件付でそういう地域との連携を密にして，こういう避難行動計画等々
さんおっしゃるのとはちょっと違いまして、議員さんがおっしゃっていただいてるのは、いわゆる福祉避難所、そういった方が駆けつける避難所のことだとは思うんですけれども、こちらのほうの要配慮者利用施設というのは、災害で避難するときに配慮が必要な方が利用されているふだん利用されている施設でして、水防法のほうで、こういった施設を指定するような形になっておりまして、その中で、この施設に関しましては、例えば災害時の避難行動計画
さんおっしゃるのとはちょっと違いまして、議員さんがおっしゃっていただいてるのは、いわゆる福祉避難所、そういった方が駆けつける避難所のことだとは思うんですけれども、こちらのほうの要配慮者利用施設というのは、災害で避難するときに配慮が必要な方が利用されているふだん利用されている施設でして、水防法のほうで、こういった施設を指定するような形になっておりまして、その中で、この施設に関しましては、例えば災害時の避難行動計画
［２番 四宮祐司議員 登壇］ ◎ ２番（四宮祐司議員）災害時の避難行動計画を進める上で，共助の礎となる地域の自治会，自主防災組織などの地域コミュニティの構築には時間も労力もかかりますが，継続した取り組みが必要です。最も重要なことは，市民一人一人の防災に対する意識の向上です。
具体な取り組みといたしましては，津波避難施設や避難路の整備による津波避難困難地域の解消や市街地の防災空間の確保を図る都市公園の整備促進など，大規模災害に備えるほか，公共下水道事業などの浸水被害対策，土砂災害時における避難行動計画等の作成など，防災減災の観点からのインフラ整備に取り組むことをこの中で位置づけております。
他自治体において実施していない特色ある本市独自の取り組みというわけではございませんけれども，総合戦略に位置づけた新年度以降の新たな取り組みとして，土砂災害該当地域における避難行動計画等を作成する土砂災害避難計画等策定事業や，空き家対策の推進のための空き家等実態調査事業を初め，高齢者の方の就業確保に資する取り組みとしての高齢者活力創出事業，また，障がい者の方の定住促進に向けた障がい者用住宅改修支援事業
それと、本年度中に作成して配布されるということも初日に言われましたが、洪水等におけるハザードマップの作成、そして各家庭に配布するということで、これは避難行動計画等も入れたハザードマップ、このたびも避難情報、それから避難勧告、避難指示と段階的にあるんですが、堤防決壊しとるのに避難指示が出なんだというような行政のミスも指摘されております。
それと、本年度中に作成して配布されるということも初日に言われましたが、洪水等におけるハザードマップの作成、そして各家庭に配布するということで、これは避難行動計画等も入れたハザードマップ、このたびも避難情報、それから避難勧告、避難指示と段階的にあるんですが、堤防決壊しとるのに避難指示が出なんだというような行政のミスも指摘されております。
本市の避難行動計画は，徒歩で避難するのか，自動車でもよいのか，どちらかお伺いいたします。 ［防災監理課長 内藤雅人君 登壇］ ◎ 防災監理課長（内藤雅人君）安平議員さんの御質問にお答えいたします。